衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2020年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2020年4月)

ここでは、2020年(令和2年)4月公表の過去問のうち「関係法令:有害(有害業務に係るもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

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問1 ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①~③のとおりである。
この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する(1)~(5)の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。

① 労働者数及び有害業務等従事状況
  常時使用する労働者数は800人であり、このうち、深夜業を含む業務に常時500人が、著しく暑熱な場所における業務に常時20人が従事している。
② 産業医の選任の状況
  選任している産業医数は1人である。この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。
③ 衛生管理者の選任の状況
  選任している衛生管理者数は3人である。このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
  他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。

(1)選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
(2)選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
(3)衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
(4)衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
(5)専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。


答え(1)
(1)は正しい。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業を含む業務などに常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、産業医は、その事業場に専属の者でなければなりません。問題文では「常時使用する労働者数は800人」「深夜業を含む業務に500人」とありますので、選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反です。
(2)は誤り。常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を3人以上選任しなければなりません。問題文では「常時使用する労働者数は800人」「選任している衛生管理者数は3人」とありますので、違反ではありません。
(3)は誤り。衛生管理者を2人以上選任する場合は、そのうち1人だけ、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから衛生管理者を選任することができます。問題文では「1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタント」とありますので、違反ではありません。
(4)は誤り。常時労働者500人を超え、さらに、著しく暑熱な場所における業務などの有害業務に常時労働者30人以上の事業場には、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。問題文では「著しく暑熱な場所における業務に常時20人」とありますので、違反ではありません。
(5)は誤り。常時労働者1,000人を超える事業場、または常時労働者500人を超え、さらに、著しく暑熱な場所における業務などの有害業務に常時労働者30人以上の事業場では、衛生管理者のうち、少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければなりません。問題文では「著しく暑熱な場所における業務に常時20人」とありますので、違反ではありません。



問2 次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。

(1)鉛蓄電池を解体する工程において人力で鉛等を運搬する業務に係る作業
(2)屋内作業場におけるアーク溶接の作業
(3)レーザー光線による金属加工の作業
(4)試験研究業務として塩素を取り扱う作業
(5)潜水器からの給気を受けて行う潜水の作業


答え(1)
(1)は正しい。このような鉛作業については、鉛作業主任者技能講習を修了した者のうちから鉛作業主任者を選任しなければなりません。
(2)(3)(4)(5)の作業では、作業主任者の選任が規定されていません。

「金属アーク溶接等作業」について法改正がありました。

【改正前】作業主任者の選任は義務付けられていませんでした。
【改正後】「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した者のうちから作業主任者を選任することが義務付けられました。

改正日は令和2年4月22日で、施行日は令和3年4月1日です。
ただし、作業主任者の選任については、1年間の経過措置が設けられています。
またこれに関連する他の内容についても改正されています。
施行日以降は、新基準での解答が求められますので「(2)屋内作業場におけるアーク溶接の作業」も正答となり、この問題は成立しなくなりますのでご注意ください。

参考】金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます(屋内作業場での継続作業)



問3 厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。

(1)防振手袋
(2)化学防護服
(3)送気マスク
(4)放射線測定器
(5)特定エックス線装置


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は、譲渡等制限の対象になっていません。
(5)特定エックス線装置は、譲渡等制限の対象になっています。
エックス線装置は、電子部品や自動車部品などのレントゲン写真を撮影し、画像診断検査をする際に用います。
その中でも、「特定」エックス線装置は、一定の出力以上を持つエックス線装置です。
エックス線は人体に有害な放射線ですので、様々な法令で規制されています。



問4 次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。

(1)クロロメチルメチルエーテル
(2)ベータ-プロピオラクトン
(3)エチレンイミン
(4)パラ-ニトロクロルベンゼン
(5)ジアニシジン


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は、製造許可物質に該当しません。
(5)ジアニシジンは、製造許可物質です。
ジアニシジンは、染料を作るときにその途中でできる物質です。
白色の結晶をしていますが、空気に触れると酸化され紫色に変色します。
この粉じんを吸入することによって、膀胱がんなどの尿路系の腫瘍が発生するとされていますので、大臣の許可を受けて製造しなければならないのです。



問5 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

(1)作業場所に設ける局所排気装置について、外付け式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。
(2)作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に赤色の表示をする。
(3)作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、1年以内ごとに1回、定期に、測定する。
(4)作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。
(5)作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、1年を超える期間使用しない場合を除き、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行う。


答え(5)
(1)は誤り。作業場所に設ける局所排気装置について、「囲い式フード」の場合、0.4m/sの制御風速(フード開口面における最小風速)を出すことができる能力を有するものでなければなりません。
(2)は誤り。第二種有機溶剤等の色分けの区分は、「黄色」で表示します。
(3)は誤り。第一種または第二種有機溶剤等を用いる屋内作業場について、「6か月」以内ごとに1回、定期に、有機溶剤濃度の測定を行い、一定の事項を記録し3年間保存しなければなりません。
(4)は誤り。事業者は、屋内作業場等(第三種有機溶剤等にあっては、タンク等の内部に限ります。)で第一種または第二種有機溶剤等を製造し、もしくは取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際およびその後「6か月」以内ごとに1回、定期に、一定の項目について医師による健康診断を行わなければなりません。
(5)は正しい。



問6 次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。

(1)チッパーによりチップする業務を行い著しい騒音を発する屋内作業場における等価騒音レベルの測定
(2)パルプ液を入れてある槽の内部における空気中の酸素及び硫化水素の濃度の測定
(3)有機溶剤等を製造する工程で有機溶剤等の混合の業務を行う屋内作業場における空気中のトルエン濃度の測定
(4)溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定
(5)通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定


答え(3)
(1)(2)(4)(5)の測定は、作業環境測定士に測定を実施させる義務はありません。
(3)第一種有機溶剤等、または第二種有機溶剤等を用いて有機溶剤業務を行う屋内作業場の当該有機溶剤濃度の測定は、作業環境測定士に測定を実施させなければなりません。トルエンは、第二種有機溶剤等に該当します。



問7 電離放射線障害防止規則に基づく管理区域に関する次の①及び②の文中の[  ]内に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

① 管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が[ A ]間につき[ B ]を超えるおそれのある区域又は放射性物質の表面密度が法令に定める表面汚染に関する限度の10分の1を超えるおそれのある区域をいう。
② ①の外部放射線による実効線量の算定は、[ C ]線量当量によって行う。

(1)A:1か月  B:1.3mSv  C:70μm
(2)A:1か月  B:5mSv   C:1cm
(3)A:3か月  B:1.3mSv  C:70μm
(4)A:3か月  B:1.3mSv  C:1cm
(5)A:3か月  B:5mSv   C:70μm


答え(4)
① 管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が[3か月]間につき[1.3mSv]を超えるおそれのある区域又は放射性物質の表面密度が法令に定める表面汚染に関する限度の10分の1を超えるおそれのある区域をいう。
② ①の外部放射線による実効線量の算定は、[1cm]線量当量によって行う。



問8 酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。
(2)第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。
(3)海水が滞留したことのあるピットの内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
(4)酸素又は硫化水素の濃度が法定の基準を満たすようにするため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。
(5)爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクを備え、労働者に使用させなければならない。


答え(3)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(3)は誤り。海水が滞留したことのあるピットの内部における作業は、酸素欠乏症と硫化水素中毒が起こりうる場所なので、第二種酸素欠乏危険作業となります。第二種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければなりません。



問9 次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。

(1)石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務
(2)潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務
(3)特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務
(4)廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務
(5)エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は、特別教育を行わなければならない業務です。
(3)は、特別教育を行わなければならない業務に該当しません。
労働者を従事させるときに、安全または衛生のための特別教育を行わなければならない業務として「高圧室内作業に係る業務」「酸素欠乏危険場所における作業に係る業務」「石綿等が使用されている建築物、工作物または船舶の解体等の作業」などがあります。



問10 労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。

(1)異常気圧下における業務
(2)多量の高熱物体を取り扱う業務
(3)20kgの重量物を継続作業として取り扱う業務
(4)さく岩機、鋲(びょう)打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務
(5)著しく寒冷な場所における業務


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は就業が禁止されていない。
(3)は就業が禁止されている。
全ての女性労働者について、次の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはなりません。
●満16歳未満
断続作業12kg、継続作業8kg
●満16歳以上 満18歳未満
断続作業25kg、継続作業15kg
●満18歳以上
断続作業30kg、継続作業20kg

講師のご紹介

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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