衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年4月)

ここでは、2020年(令和2年)4月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2020年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2020年4月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2020年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2020年4月)



問1 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

(1)衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(2)常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人の衛生管理者を選任しなければならない。
(3)常時50人以上の労働者を使用する警備業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができない。
(4)常時800人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
(5)常時300人を超え500人未満の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生工学衛生管理者の免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。


答え(1)
(1)は正しい。衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
(2)は誤り。常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、5人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。
(3)は誤り。警備業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができます。
(4)は誤り。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業を含む業務など一定の有害業務に常時500人以上の労働者を使用する事業場において選任する産業医は、その事業場に専属の者でなければなりません。
(5)は誤り。常時労働者500人を超え、一定の有害業務(深夜業は含みません。)に常時労働者30人以上の事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。



問2 常時使用する労働者数が300人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種はどれか。

(1)通信業
(2)各種商品小売業
(3)旅館業
(4)ゴルフ場業
(5)医療業


答え(5)
医療業の事業場では、常時使用する労働者数が「1,000人以上」で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。



問3 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

(1)雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
(2)雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
(3)深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。
(4)事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師から意見聴取を行っている。
(5)常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は違反していない。
(2)は違反している。「定期健康診断」において聴力の検査については、35歳および40歳の者ならびに45歳以上の者を除いて、医師が適当と認める聴力(1,000Hzまたは4,000Hzの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができます。



問4 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
(2)衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
(3)衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
(4)当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。
(5)衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。


答え(4)
(1)は誤り。衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者、または総括安全衛生管理者の選任を要しない事業場では総括安全衛生管理者以外の者で、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者とされています。
(2)は誤り。事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、衛生委員会の議長以外の委員の「半数」については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
(3)は誤り。衛生管理者は、その事業場に専属かどうか関係なく、衛生委員会の委員として指名することができます。
(4)は正しい。
(5)は誤り。衛生委員会は、1か月以内ごとに1回、開催しなければなりません。また、衛生委員会の開催の都度、「衛生委員会の意見および当該意見を踏まえて講じた措置の内容」「衛生委員会における議事で重要なもの」を記録し、これを「3年間」保存しなければなりません。



問5 事務室の空気環境の調整に関する次の文中の[  ]内に入れるA及びBの数値の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「① 空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、1気圧、温度25℃とした場合の当該空気中に占める二酸化炭素の含有率が100万分の[ A ]以下となるように、当該設備を調整しなければならない。
 ② ①の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を[ B ]m/s以下としなければならない。」

(1)A:1,000  B:0.3
(2)A:1,000  B:0.5
(3)A:2,000  B:0.5
(4)A:5,000  B:0.3
(5)A:5,000  B:0.5


答え(2)
「① 空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、1気圧、温度25℃とした場合の当該空気中に占める二酸化炭素の含有率が100万分の[1,000]以下となるように、当該設備を調整しなければならない。
 ② ①の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を[0.5]m/s以下としなければならない。」



問6 雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)1か月以内の期間を定めて雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。
(2)教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
(3)金融業の事業場においては、教育事項のうち、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」については省略することができない。
(4)旅館業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。
(5)警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。


答え(4)
(1)は正しい。事業者は、労働者を雇い入れたときは、従事させる業務に関する雇入れ時の安全衛生教育を行わなければなりません。もちろん労働者には、パートタイム労働者も含むので、その者にも雇入れ時の安全衛生教育を行わなければなりません。
(2)は正しい。
(3)は正しい。「当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因および予防に関すること。」「整理、整頓(とん)および清潔の保持に関すること。」「事故時等における応急措置および退避に関すること。」は、事業場の業種に関わらず教育が必要な事項です。
(4)は誤り。旅館業では省略できません。「機械等、原材料等の危険性または有害性およびこれらの取扱い方法に関すること。」「安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱い方法に関すること。」「作業手順に関すること。」「作業開始時の点検に関すること。」は、金融業や警備業などの業種では省略できる事項です。
(5)は正しい。(4)の解答を参照してください。



問7 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のAからDの者のうち正しいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。

A 産業カウンセラー
B 看護師
C 衛生管理者
D 精神保健福祉士

(1)A,B
(2)A,D
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D


答え(4)
ストレスチェックの実施者として、次の者が定められています。
ただし、3~6の者については、法定の研修を修了した者とします。
1.医師
2.保健師
3.歯科医師
4.看護師
5.精神保健福祉士
6.公認心理師



問8 事務所衛生基準規則に基づく設備の点検、清掃等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
(2)事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(3)空気調和設備を設けている場合は、その設備内に設けられた排水受けについて、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
(4)中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。
(5)事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の期間に1回、測定しなければならない。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。事業者は、中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所に使用するものにおいて、室における空気中の一酸化炭素および二酸化炭素の含有率、室温および外気温、相対湿度について、原則として「2か月」以内ごとに1回、定期に、作業環境測定をしなければなりません。



問9 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
(2)育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
(3)育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
(4)育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
(5)育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。


答え(1)
(1)は誤り。「生後満1年に達しない生児」を育てる女性は、休憩時間とは別に、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます。
(2)(3)(4)(5)は正しい。



問10 常時10人以上の労働者を使用する事業場において、労働基準法に基づく妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。

(1)時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
(2)1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
(3)フレックスタイム制を採用している場合には、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることができる。
(4)1年単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
(5)妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。


答え(5)
(1)は正しい。使用者は、妊産婦が請求した場合においては、時間外労働および休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、時間外労働をさせてはならず、または休日に労働させてはなりません。ただし、管理監督者等については、この規定の適用から除外されます。
(2)は正しい。使用者は、妊産婦が請求した場合においては、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用している場合であっても、法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて労働させてはなりません。ただし、管理監督者等については、この規定の適用から除外されます。
(3)は正しい。フレックスタイム制を採用している場合には、妊産婦であっても、法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて労働させることができます。
(4)は正しい。(2)の解答を参照してください。
(5)は誤り。妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはなりません。

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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