衛生管理者の予想問題 | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の予想問題

予想問題イラスト

本試験では「見たことない問題」「新しい傾向の問題」が出題されることがあります。

実際に受験された弊社の受講者さんからも、そういった情報が寄せられています。

その情報を参考に、衛生管理者試験の予想問題を作成しました。

予想問題はもちろん受験対策として有効ですが、既存の過去問はすでに出題実績がある問題なのでやはり過去問も大切です。

これから受験する人は、過去問も予想問題もぜひチャレンジしてみましょう。

また予想問題は、今後も追加していくことがあります。

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予想問題① 関係法令:一般

問題 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができ、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。
(2)事業者は、産業医の勧告を受けたときは、当該勧告の内容を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
(3)事業者は、産業医による勧告を受けたときは、当該勧告の内容などを記録し、これを3年間保存しなければならない。
(4)事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
(5)産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。


答え(4)

(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。代理者の選任は、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などについて規定されています。産業医では、代理者の選任は規定されていません。

働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月1日から施行されました。
これにより長時間労働やメンタルヘルス不調などで、健康リスクが高い状況にある労働者を見落とさないため、産業医による健康相談や面接指導などが確実に実施されるための整備が図られました。

予想問題② 関係法令:一般

問題 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」について、誤っているものはどれか。

(1)事業者は、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる。
(2)事業者は、安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、経営者の意見を反映させる。
(3)事業者は、危険性又は有害性等を調査する手順を定めるとともに、この手順に基づき、危険性又は有害性等を調査する。
(4)事業者は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施する。
(5)事業者は、定期的なシステム監査の計画を作成し、システム監査を適切に実施する。


答え(3)

(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。経営者ではなく、労働者の意見を反映させます。

労働安全衛生マネジメントシステムは、英語表記(Occupational Safety and Health Management System)の頭文字を取ってOSHMS(オーエスエイチエムエス)といいます。
この指針は、1999年に公表され、2019年に改正されています。
これまで安全衛生活動は、優秀で経験豊富かつ熱意のあるスタッフに依存する傾向がありました。
しかし、それでは貴重なノウハウが継承されていかない懸念があります。
OSHMSは、こういった問題点を解決し、より良い職場環境づくりを行うために、自主的に目標を設定して改善を行なっていくための仕組みです。

予想問題③ 労働衛生:一般

問題 職場における感染症対策について、正しいものはどれか。

(1)感染症が成立するには、感染源、感染経路の2つの要素が必要である。
(2)感染源を絶つための殺菌消毒の方法は、どの病原体でも同じ方法を取る。
(3)感染経路には、接触感染、飛沫感染、空気感染、物質媒介型感染、昆虫などを介した感染がある。
(4)飛沫感染は、汚染された血液、水等によって伝ぱされて感染する。
(5)感染すると、感染者には皆同様の症状がみられる。


答え(3)

(1)は誤り。感染症が成立するには、感染源(病原体)、感染経路(手など)、感染を受けやすい人(主体)の3つの要素が必要です。
(2)は誤り。殺菌消毒の方法は、病原体により異なります。
(3)は正しい。
(4)は誤り。飛沫感染は、咳やくしゃみにより唾液に混じった微生物が飛散して感染します。
(5)は誤り。感染してもほとんど症状が出ない人もいれば、一度感染するとなかなか治らずに、死に至る人もいます。

参考】衛生管理者が知らないでは済まされない感染症のこと

予想問題④ 関係法令:有害

問題 次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。

(1)屋内作業場におけるアーク溶接の作業
(2)試験研究業務として塩素を取り扱う作業
(3)レーザー光線による金属加工の作業
(4)強烈な騒音を発生する場所における作業
(5)水深10m以上の場所における潜水の作業

答え(1)
(1)は正しい。特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任することが義務付けられています。
(2)(3)(4)(5)の作業では、作業主任者の選任が規定されていません。

金属アーク溶接等作業について、法改正があり、2021年4月1日から施行されています。
ただし、作業主任者の選任や呼吸用保護具のフィットテストの実施などについては、1~2年の経過措置が設けられています。
詳細は下記参考資料をご覧ください。
参考】金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられます(屋内作業場での継続作業)


講師のご紹介

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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