衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2021年10月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2021年10月)

ここでは、2021年(令和3年)10月公表の過去問のうち「関係法令:有害(有害業務に係るもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2021年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2021年10月)
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衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2021年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2021年10月)



問1 衛生管理者及び産業医の選任に関する次の記述のうち、法令上、定められていないものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

(1)常時500人を超える労働者を使用し、そのうち多量の高熱物体を取り扱う業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、選任する衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
(2)深夜業を含む業務に常時550人の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
(3)常時3,300人の労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない。
(4)常時600人の労働者を使用し、そのうち多量の低温物体を取り扱う業務に常時35人の労働者を従事させる事業場では、選任する衛生管理者のうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
(5)2人以上の衛生管理者を選任すべき事業場では、そのうち1人については、その事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。


答え(4)
(1)は正しい。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、多量の高熱物体を取り扱う業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければなりません。
(2)は正しい。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業を含む業務などに常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、産業医は、その事業場に専属の者でなければなりません。
(3)は正しい。常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、産業医を2人以上選任しなければなりません。
(4)は定められていない。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、多量の高熱物体を取り扱う業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。ただし、選択肢にある「多量の低温物体を取り扱う業務」は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない有害業務に該当しません
(5)は正しい。衛生管理者は、原則その事業場に専属の者でなければなりませんが、2人以上選任する場合に、そのうち1人については事業場に専属でない労働衛生コンサルタントでも構いません。



問2 次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。

(1)木工用丸のこ盤を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
(2)塩酸を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
(3)アーク溶接を行う屋内の作業場所に設けた全体換気装置
(4)フェノールを取り扱う特定化学設備
(5)アンモニアを使用する屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置


答え(4)
特定化学設備またはその附属設備については、2年以内ごとに1回、定期自主検査を実施しなければなりません。



問3 次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 水深10m以上の場所における潜水の作業
B セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業
C 製造工程において硫酸を用いて行う洗浄の作業
D 石炭を入れてあるホッパーの内部における作業

(1)A,B
(2)A,C
(3)A,D
(4)B,C
(5)C,D


答え(5)
Aは作業主任者の選任が義務付けられていない。ただし、潜水作業を行なう者は、潜水士の資格が必要です。
Bは作業主任者の選任が義務付けられていない。このような粉じん作業では、作業主任者の選任が義務付けられていません。
Cは作業主任者の選任が義務付けられている。硫酸は特定化学物質に該当しますので、特定化学物質作業主任者を選任しなければなりません。
Dは作業主任者の選任が義務付けられている。ホッパーとはロート状の貯蔵庫です。このような作業では、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければなりません。



問4 次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。

(1)ベンゾトリクロリド
(2)ベリリウム
(3)オルト-フタロジニトリル
(4)ジアニシジン
(5)アルファ-ナフチルアミン


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は、製造許可物質に該当します。これらは特定化学物質の第一類物質に該当します。
(3)オルト-フタロジニトリルは、製造許可物質に該当しません。オルト-フタロジニトリルは、特定化学物質の管理第二類物質に該当します。



問5 次のAからDの機械等について、法令上、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 放射線測定器
B 防音保護具
C ハロゲンガス用防毒マスク
D 電動ファン付き呼吸用保護具

(1)A,B
(2)A,C
(3)A,D
(4)B,D
(5)C,D


答え(5)
Aは譲渡等制限の対象になっていません。放射線測定器は、ガンマ線などの放射線量を測定するための機器です。
Bは譲渡等制限の対象になっていません。防音保護具は、耳栓やイヤーマフなど騒音作業場で作業するとき使用する保護具です。
Cは譲渡等制限の対象になっています。ハロゲンガス用防毒マスクは、フッ素や塩素といったハロゲンガスを、呼吸器から吸い込まないようにするための呼吸用保護具です。
Dは譲渡等制限の対象になっています。電動ファン付き呼吸用保護具は、面体に電池で動くファンが取り付けられた呼吸用保護具です。



問6 事業者が、法令に基づく次の措置を行ったとき、その結果について所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられているものはどれか。

(1)雇入時の有機溶剤等健康診断
(2)定期に行う特定化学物質健康診断
(3)特定化学設備についての定期自主検査
(4)高圧室内作業主任者の選任
(5)鉛業務を行う屋内作業場についての作業環境測定


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は、報告が義務付けられていない。
(2)は、報告が義務付けられている。健康診断は、雇入れ時に実施し、その後、定期的に実施するのが一般的です。
行政は、労働者が働くことで、健康状態がどのように変化しているかを知りたいので、定期の健康診断について報告が義務付けられています。



問7 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、有機溶剤中毒予防規則上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

(1)作業場所に設ける局所排気装置について、外付け式フードの場合は最大で0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。
(2)作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう、容器に青色の表示をする。
(3)有機溶剤作業主任者に、有機溶剤業務を行う屋内作業場について、作業環境測定を実施させる。
(4)作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、1年を超える期間使用しない場合を除き、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行う。
(5)作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。


答え(4)
(1)は誤り。作業場所に設ける局所排気装置について、囲い式フードの場合、0.4m/sの制御風速(フード開口面における最小風速)を出すことができる能力を有するものでなければなりません。
(2)は誤り。第二種有機溶剤等の色分けの区分は、黄色で表示します。
(3)は誤り。有機溶剤業務を行う屋内作業場については、作業環境測定士に作業環境測定を実施させなければなりません。
(4)は正しい。
(5)は誤り。事業者は、屋内作業場等(第三種有機溶剤等にあっては、タンク等の内部に限ります。)で第一種または第二種有機溶剤等を製造し、もしくは取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際およびその後6か月以内ごとに1回、定期に、一定の項目について医師による健康診断を行わなければなりません。



問8 次の業務のうち、当該業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。

(1)石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務
(2)チェーンソーを用いて行う造材の業務
(3)特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務
(4)廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務
(5)エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は、特別の教育を行わなければならない。
(3)は該当しない。



問9 粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないものとする。

(1)屋内の特定粉じん発生源については、その区分に応じて密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。
(2)常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、その測定結果等を記録して、これを7年間保存しなければならない。
(3)特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。
(4)特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
(5)粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は正しい。
(3)は誤り。除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、ろ過除じん方式、または電気除じん方式のものでなければなりません。
一方、ヒューム以外の粉じんでは、サイクロンによる除じん方式、スクラバによる除じん方式でも構いません。



問10 女性については、労働基準法に基づく危険有害業務の就業制限により次の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとされているが、同表に入れるAからCの数値の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

問10表

(1)A:10 B:20 C:20
(2)A:10 B:20 C:25
(3)A:10 B:25 C:20
(4)A:12 B:20 C:25
(5)A:12 B:25 C:20


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は誤り。
(5)は正しい。断続作業とは、一時的に途切れたりする作業のことです。また継続作業とは、引き続き行われる作業のことです。

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