衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2021年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2021年4月)

ここでは、2021年(令和3年)4月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2021年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2021年4月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2021年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2021年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2021年4月)



問1 衛生管理者の選任について、法令上、定められているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

(1)衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(2)常時使用する労働者数が60人の電気業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(3)常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも3人の衛生管理者を選任しなければならない。
(4)常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
(5)常時使用する労働者数が2,000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を2人以上選任しなければならない。


答え(1)
(1)は定められている。事業者は衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
(2)は誤り。電気業の事業場では、第一種衛生管理者免許などを有する者のうちから衛生管理者を選任しなければなりません。
(3)は誤り。常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも4人の衛生管理者を選任しなければなりません。
(4)は誤り。働者数3,000人を超える事業場では、少なくとも6人の衛生管理者を選任しなければなりません。このうち1人だけ、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任することができます。
(5)は誤り。このような規定はありません。常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、少なくとも1人の専任の衛生管理者を選任しなければなりません。



問2 衛生管理者の職務又は業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務は衛生に関する技術的事項に限るものとする

(1)健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(2)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(3)安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(4)少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること。
(5)労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることは、産業医の権限として法令に定められています。



問3 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。
(2)産業医が、事業者から、毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。
(3)事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
(4)事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
(5)事業者が産業医に付与すべき権限には、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。代理者の選任は、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などについて規定されています。産業医では、代理者の選任は規定されていません。

働き方改革関連法の成立に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月1日から施行されました。
これにより長時間労働やメンタルヘルス不調などで、健康リスクが高い状況にある労働者を見落とさないため、産業医による健康相談や面接指導などが確実に実施されるための整備が図られました。



問4 労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

(1)雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
(2)雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
(3)海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
(4)常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
(5)常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は違反していない。
(2)は違反している。定期健康診断において聴力の検査については、35歳および40歳の者ならびに45歳以上の者を除いて、医師が適当と認める聴力(1,000Hzまたは4,000Hzの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができます。



問5 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)の結果に基づき実施する医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
(2)面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
(3)事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、面接指導を行わなければならない。
(4)事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
(5)事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。


答え(3)
(1)は誤り。このような規定はなく、面接指導を行う医師は、外部委託先の医師でも構いません
(2)は誤り。面接指導の結果を記録する様式は任意のもので構いませんが、記録する内容として、「当該労働者の勤務状況」等を記録します。
(3)は正しい。
(4)は誤り。申出があったときは、遅滞なく、面接指導を行わなければなりません。
(5)は誤り。医師からの意見聴取は、遅滞なく行なわれなければなりません。



問6 雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)常時使用する労働者が10人未満である事業場では、教育を省略することができる。
(2)1か月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。
(3)飲食店の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
(4)旅館業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
(5)教育を行ったときは、教育の受講者、科目等の記録を作成し、1年間保存しなければならない。


答え(3)
(1)は誤り。事業場の規模による教育の省略は、認められていません
(2)は誤り。期限付きの雇用であっても、教育を省略することはできません
(3)は正しい。
(4)は誤り。旅館業、通信業や各種商品卸売業などの事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することはできません
(5)は誤り。雇入れ時の安全衛生教育の教育記録の作成と保存は、法令上、義務付けられていません



問7 ある屋内作業場の床面から4mをこえない部分の容積が150m3であり、かつ、このうちの設備の占める分の容積が55m3であるとき、法令上、常時就業させることのできる最大の労働者数は次のうちどれか。

(1)4人
(2)9人
(3)10人
(4)15人
(5)19人


答え(2)
まず、屋内作業場の容積150m3から設備の占める容積を除きます。
150m3-55m3=95m3
次に、気積は、労働者1人について10m3以上としなければならないので、屋内作業場の容積を労働者1人当たりの容積で割ります。
95m3÷10m3=9.5人
以上より、この屋内作業場では最大で(2)9人の労働者を就業させることができることになります。



問8 事務室の空気環境の測定又は設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
(2)事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(3)空気調和設備を設けている場合は、その設備内に設けられた排水受けについて、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。
(4)中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室において、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率については、6か月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。
(5)事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用を開始した日以後所定の期間に1回、測定しなければならない。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。事業者は、中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所に使用するものにおいて、室における空気中の一酸化炭素および二酸化炭素の含有率、室温および外気温、相対湿度について、原則として2か月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定をしなければなりません。



問9 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとする。

(1)1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
(2)労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
(3)所定労働時間が7時間30分である事業場において、延長する労働時間が1時間であるときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(4)監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
(5)フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。


答え(4)
(1)は誤り。たとえば、1か月単位の変形労働時間制を採用する場合では、就業規則に定める方法をとれば、労使協定を締結しなくても、労働時間を延長することができます。
(2)は誤り。事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、労働時間を通算します。
(3)は誤り。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。この選択肢の場合、労働時間が8時間を超えていますので、少なくとも1時間の休憩時間が必要です。
(4)は正しい。
(5)は誤り。フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内です。



問10 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
(2)育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
(3)育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
(4)育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
(5)育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。


答え(1)
(1)は誤り。生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間とは別に、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます。
(2)(3)(4)(5)は正しい。

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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