衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2018年10月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2018年10月)

ここでは、2018年(平成30年)10月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2018年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2018年10月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2018年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2018年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2018年10月)



問1 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

(1)常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。
(2)常時100人の労働者を使用する清掃業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
(3)常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
(4)常時300人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。
(5)常時500人の労働者を使用する製造業の事業場において、事業場に専属であって労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は違反していない。
(2)は違反している。清掃業の事業場においては、第二種衛生管理者免許を有する者は、衛生管理者として選任することはできません。



問2 事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

(1)安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(2)事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。
(3)安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
(4)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5)健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることは、「産業医」の権限として法令に定められています。



問3 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、産業医の選任の特例はないものとする。

(1)産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
(2)産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えた医師のうちから選任しなければならない。
(3)事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。
(4)常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない。
(5)産業医は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。産業医は、選任すべき事由が発生した日から「14日以内」に選任しなければなりません。
また、総括安全衛生管理者、衛生管理者についても、同様に選任すべき事由が発生した日から「14日以内」に選任しなければなりません。



問4 労働安全衛生規則に基づく次のAからEの定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 尿検査
B 血圧の測定
C 肝機能検査
D 心電図検査
E 血中脂質検査

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,D
(4)C,E
(5)D,E


答え(1)
「尿検査」「血圧の測定」などは、省略することができる項目に該当しません。



問5 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
(2)面接指導は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
(3)医師は、対象となる労働者の面接指導を行うに当たり、勤務の状況、疲労の蓄積の状況の他、心身の状況について確認を行う。
(4)事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
(5)事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、3年間保存しなければならない。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、「5年間」保存しなければなりません。



問6 雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)1か月以内の期間を定めて経理事務職員として雇用するパートタイム労働者であっても、教育を行わなければならない。
(2)教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
(3)病院などの医療業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
(4)通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
(5)警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。通信業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」について省略できません。
旅館業やゴルフ場業なども同様です。省略できる業種、できない業種を押さえましょう。



問7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

(1)事業場に附属する炊事場の入口には、土足のまま立ち入ることができるように、洗浄剤を含浸させたマットを設置している。
(2)常時、男性20人、女性25人の労働者を使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥(が)床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。
(3)事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用のもののみを設けている。
(4)60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き500m3となっている。
(5)日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期に、大掃除を行っている。


答え(2)
(1)は違反している。炊事場には、炊事場専用の履物を備え、「土足のまま立ち入らせない」ことが規定されています。
(2)は違反していない。常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床する(横になる)ことのできる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければなりません。
(3)は違反している。炊事従業員専用の休憩室と便所を設けなければなりません。
(4)は違反している。気積は、1人につき10m3以上としなければなりません。「500m3÷60人≒8.3m3/人」となり違反です。
(5)は違反している。大掃除は、6か月以内ごとに1回、定期に行わなければなりません。



問8 事務室の空気環境の測定及び設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、3か月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。
(2)事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の時期に1回、測定しなければならない。
(3)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
(4)事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(5)空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。


答え(1)
(1)は誤り。中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、「2か月」以内ごとに1回、定期に、測定しなければなりません。
(2)(3)(4)(5)は正しい。



問9 常時10人以上の労働者を使用する事業場において、労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。

(1)時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
(2)1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
(3)1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
(4)妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。
(5)生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはなりません。



問10 年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。

(1)法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
(2)休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
(3)労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
(4)休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
(5)一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した10労働日の休暇を新たに与えなければならない。


答え(5)
(1)は誤り。法令に基づく育児休業または介護休業で休業した期間は、年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定において、「出勤したものとみなして算出」します。
(2)は誤り。年次有給休暇の期間中は、平均賃金、もしくは所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金、またはこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払う必要があります。
(3)は誤り。労使協定により、年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による年次有給休暇の日数のうち「5日」を超える部分については、時季の指定の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができます。
(4)は誤り。年次有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅します。
(5)は正しい。この労働者には、10日の休暇を与えなければなりません。

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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