衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2025年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2025年4月)

ここでは、2025年(令和7年)4月公表の過去問のうち「労働衛生:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2025年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2025年4月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2025年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2025年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2025年4月)



問11 事務室における必要換気量Q(m3/h)を算出する式として、適切なものは(1)~(5)のうちどれか。
ただし、AからDは次のとおりとする。

A 室内二酸化炭素濃度の測定値(ppm)
B 室内二酸化炭素基準濃度(ppm)
C 外気の二酸化炭素濃度(ppm)
D 在室者全員が1時間に呼出する二酸化炭素量(m3/h)

(1)Q ={ D /(A - B)}× 100
(2)Q ={ D /(A - C)}× 100
(3)Q ={ D /(B - C)}× 100
(4)Q ={ D /(A - B)}× 1,000,000
(5)Q ={ D /(B - C)}× 1,000,000


答え(5)
作業場内で衛生管理上、入れ替える必要がある空気量を必要換気量といい、1時間の空気量で表します。
必要換気量の計算式は「在室者全員が1時間に呼出する二酸化炭素量」「室内二酸化炭素基準濃度」から「外気の二酸化炭素濃度」で引いたもので割って求めます。
また、二酸化炭素濃度は、百分率の「ppm」のほか百万分率の「%」で表します。
必要換気量の算出時に、二酸化炭素濃度がppmの場合は1,000,000を掛けますが、の場合は100を掛けます。



問12 温熱条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)日射がない場合のWBGTは、気温(乾球温度)と黒球温度から求められる。
(2)WBGTは、暑熱環境による熱ストレスの評価を行うための指標である。
(3)WBGT基準値は、健康な作業者を基準に、ばく露されてもほとんどの者が有害な影響を受けないレベルに相当するものとして設定されている。
(4)WBGT基準値は、身体に対する負荷が大きな作業の方が、負荷が小さな作業より小さな値となる。
(5)WBGT基準値は、暑熱順化者に用いる値の方が、暑熱非順化者に用いる値より大きな値となる。


答え(1)
(1)は誤り。日射がない(陰や屋内)場合のWBGTは、自然湿球温度黒球温度から求められます。
(2)(3)(4)(5)は正しい。



問13 労働衛生対策を進めるに当たっては、作業環境管理、作業管理及び健康管理が必要であるが、次のAからEの対策例について、作業管理に該当するものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 座位での情報機器作業における作業姿勢は、椅子に深く腰をかけて背もたれに背を十分あて、履き物の足裏全体が床に接した姿勢を基本とする。
B 情報機器作業において、書類上及びキーボード上における照度を400ルクス程度とする。
C 高温多湿作業場所において労働者を作業に従事させる場合には、計画的に、暑熱順化期間を設ける。
D 空気調和設備を設け、事務室内の気温を調節する。
E 介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する労働者に対し、腰痛予防体操を実施させる。

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,E
(4)C,D
(5)D,E


答え(2)
Aは作業の姿勢に関することなので、作業管理です。
Bは明るさの調節という作業の環境に関することなので、作業環境管理です。
Cの暑熱順化は身体を熱に慣らして適応させることなので、作業管理です。
Dは気温の調節という作業の環境に関することなので、作業環境管理です。
Eは健康障害防止に関することなので、健康管理です。



問14 厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく措置に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)ノート型機器を使用する場合には、外付けキーボードを接続して入力作業を行っている。
(2)ディスプレイとの視距離は、おおむね50cmとし、ディスプレイ画面の上端を眼の高さよりもやや下にしている。
(3)グレアの防止、騒音の低減等の措置状況及び椅子、机等の調整状況について定期に点検している。
(4)1日の情報機器作業の作業時間が4時間未満である労働者については、自覚症状を訴える者についてのみ、情報機器作業に係る定期健康診断の対象としている。
(5)情報機器作業に係る定期健康診断の視力検査において、近見視力の片眼視力が両眼とも0.5以上である者については、遠見視力の検査を省略している。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は適切。
(5)は不適切。このような者について、遠見視力の検査は省略できません
情報機器作業に係る定期健康診断の「眼科学的検査」では、「40歳以上の者に対しては、調節機能検査及び医師の判断により眼位検査」を実施します。
ただし、「自覚症状の有無の調査」において特に異常が認められず、「遠見視力」又は「近見視力」がいずれも、片眼視力(裸眼又は矯正)で両眼とも 0.5以上が保持されている者については、「調節機能検査及び眼位検査」省略して差し支えありません。



問15 労働衛生管理に用いられる統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)病休度数率は、在籍労働者の延べ実労働時間数100万時間当たりの疾病休業件数で示される。
(2)集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴をもつ集団であると評価される。
(3)ばらつきをもって分布するデータの代表値として、平均値、中央値などがあるが、どの代表値を選択するかは、データの内容と分布による。
(4)二つの事象の間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められても、それらの間に因果関係がないこともある。
(5)健康管理統計において、ある時点での検査における有所見者の割合を有所見率といい、これは発生率と同じ意味で用いられる。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。有所見率は、ある時点での検査で異常があった人の割合で、発生率は、一定期間内に疾病が発生した人の割合なので、意味が異なります。



問16 厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。
(2)健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔(くう)保健指導、保健指導が含まれる。
(3)健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。
(4)健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。
(5)健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等のことをいい、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断の各項目の結果を健康測定に活用することはできない。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は適切。
(5)は適切でない。「健康診断の各項目の結果を健康測定に活用できない」という記述は誤りで、健康診断結果健康測定に活用することが推奨されています。



問17 脳血管疾患及び虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)脳血管疾患は、出血性病変、虚血性病変などに分類される。
(2)出血性の脳血管疾患は、脳表面のくも膜下腔(くう)に出血するくも膜下出血、脳実質内に出血する脳出血などに分類される。
(3)虚血性の脳血管疾患である脳梗塞は、脳血管自体の動脈硬化性病変による脳塞栓症と、心臓や動脈壁の血栓が剥がれて脳血管を閉塞する脳血栓症に分類される。
(4)虚血性心疾患は、冠動脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。
(5)運動負荷心電図検査は、虚血性心疾患の発見に有用である。


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は正しい。
(3)は誤り。脳塞栓症と脳血栓症の説明が逆になっています。
脳血栓症脳血管自体の動脈硬化性病変によるもので、脳塞栓症心臓や動脈壁の血栓が剥がれて脳血管を閉塞するものです。



問18 厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)常時50人以上の労働者を使用する事業場では、受動喫煙防止のための推進計画を策定し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
(2)たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、食事はしてはならないが、飲料を飲むことは認められている。
(3)第一種施設は、「原則敷地内禁煙」とされており、敷地内に喫煙場所を一切設置してはならない。
(4)一般の事務所や工場は、第二種施設に含まれ、「原則屋内禁煙」とされている。
(5)本ガイドラインの「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が全て覆われているものの内部を指し、これに該当しないものは「屋外」となる。


(1)は誤り。事業場に届け出義務はありません。
(2)は誤り。喫煙専用室では飲食は禁止されています。
(3)は誤り。第一種施設(学校、病院、児童福祉施設など)は、「原則敷地内禁煙」ですが、「特定屋外喫煙場所」を設けることができます
(4)は正しい。
(5)は誤り。「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁がおおむね半分以上覆われているものの内部を指し、これに該当しないものは「屋外」となります。



問19 身長175cm、体重80kg、腹囲88cmの人のBMIに最も近い値は、次のうちどれか。

(1)21
(2)26
(3)29
(4)37
(5)40


答え(2)
肥満度の評価に用いられるBMI(ボディマスインデックス)の計算は、体重(kg)を身長(m)の2乗で割って求めます。

身長175cm、体重80kgの人のBMIは次のように計算します。

80[kg]÷1.752[m]≒26.1

したがって、(2)26が正解です。



問20 食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)魚、チーズなどに含まれるヒスチジンが細菌により分解されて生成するヒスタミンは、加熱により分解される。
(2)ボツリヌス菌による毒素は、神経毒である。
(3)黄色ブドウ球菌による毒素は、熱に強い。
(4)サルモネラ菌による食中毒は、食品に付着した菌が腸管内で増殖して発症する。
(5)ウェルシュ菌、セレウス菌及びカンピロバクターは、いずれも細菌性食中毒の原因菌である。


答え(1)
(1)は誤り。ヒスタミンは熱に強く、加熱しても分解されにくいため、食中毒対策としては鮮度管理が鍵です。
(2)は正しい。ボツリヌス菌の毒素は神経毒です。
(3)は正しい。黄色ブドウ球菌の毒素は熱耐性が高いです。
(4)は正しい。サルモネラ菌腸内で増殖して発症します。
(5)は正しい。ウェルシュ菌、セレウス菌、カンピロバクターはいずれも細菌性食中毒の原因菌です。

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