衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2026年4月）

ここでは、2026年（令和8年）4月公表の過去問のうち「関係法令：有害（有害業務に係るもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2026年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2026年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2026年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2026年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2026年4月）

問　１　常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する（１）～（５）の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

深夜業を含む業務　200人
多量の高熱物体を取り扱う業務　50人
塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務　30人

（１）総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
（２）衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
（３）衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
（４）産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
（５）特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。

問　２　厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。

（１）防振手袋
（２）硫化水素用防毒マスク
（３）防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
（４）検知管方式による一酸化炭素検定器
（５）放射線測定器

問　３　次の設備のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。

（１）屋内の、砂型を用いて鋳物を製造する工程において、型ばらし装置を用いて砂型を壊す箇所に設置した局所排気装置に設けた除じん装置
（２）トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置
（３）塩化水素を取り扱う特定化学設備
（４）弗（ふっ）化水素を含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設置した排ガス処理装置
（５）鉛化合物を製造する工程において鉛等の溶融を行う屋内の作業場所に設置した局所排気装置

問　４　特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用除外はないものとする。

（１）第一類物質は、「クロム酸及びその塩」を始めとする7種の発がん性の認められた化学物質並びにそれらを一定量以上含有する混合物である。
（２）第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ、物質ごとに、かつ、当該物質を製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
（３）第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を行うときは、発散源を密閉する設備、外付け式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（４）第一類物質を取り扱う屋内作業場についての作業環境測定結果及びその評価の記録を保存すべき期間は、3年である。
（５）第一類物質を取り扱う業務に常時従事する労働者に係る特定化学物質健康診断個人票を保存すべき期間は、全ての第一類物質について30年である。

問　５　屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

（１）作業場所に設けた局所排気装置について、下方吸引型外付け式フードの場合は0.5m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。
（２）有機溶剤等の区分の色分けによる表示を黄色で行う。
（３）作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定する。
（４）作業に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき作成した有機溶剤等健康診断個人票を3年間保存する。
（５）労働者が有機溶剤を多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせる。

問　６　次の業務に労働者を常時就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。

（１）屋内の、セメントを袋詰めする場所における業務
（２）特定化学物質を用いて行う分析の業務
（３）水深10m以上の場所における潜水業務
（４）強烈な騒音を発する場所における業務
（５）人力により重量物を取り扱う業務

問　７　労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当しないものは、次のうちどれか。

（１）潜水士
（２）鉛作業主任者
（３）高圧室内作業主任者
（４）エックス線作業主任者
（５）ガンマ線透過写真撮影作業主任者

問　８　労働安全衛生法令上、名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物について、その危険物又は有害物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者が、その容器又は包装に表示しなければならない事項として、定められていないものは次のうちどれか。

（１）安定性及び反応性
（２）人体に及ぼす作用
（３）表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号
（４）注意喚起語
（５）適用される法令

問　９　有害業務を行う作業場とその作業場において定期に測定することが義務付けられている項目の組合せとして、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

（１）溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場
　…………………　空気中の粉じんの濃度
（２）加硫がまによりゴムを加硫する業務を行う屋内作業場
　…………………　気温及び湿度
（３）ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行う屋内作業場
　…………………　等価騒音レベル
（４）エックス線装置を用いて透過写真撮影の業務を行う作業場の管理区域
　…………………　線量当量率又は線量当量
（５）廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務（設備の解体等に伴うものを除く。）を行う作業場
　…………………　空気中のダイオキシン類の濃度

問１０　労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は、次のうちどれか。

（１）著しく湿潤な場所における業務
（２）著しく寒冷な場所における業務
（３）情報機器を用いる計器監視作業の業務
（４）病原体によって汚染されたものを取り扱う業務
（５）ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務

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