衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年10月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年10月)

ここでは、2020年(令和2年)10月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2020年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2020年10月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2020年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2020年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2020年10月)



問1 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

(1)衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(2)常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人の衛生管理者を選任しなければならない。
(3)常時50人以上の労働者を使用する警備業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができない。
(4)常時800人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
(5)常時300人を超え500人未満の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生工学衛生管理者の免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。


答え(1)
(1)は正しい。衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
(2)は誤り。常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、5人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。
(3)は誤り。警備業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができます。
(4)は誤り。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業を含む業務など一定の有害業務に常時500人以上の労働者を使用する事業場において選任する産業医は、その事業場に専属の者でなければなりません。
(5)は誤り。常時労働者500人を超え、一定の有害業務(深夜業は含みません。)に常時労働者30人以上の事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。



問2 事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

(1)安全衛生に関する方針の表明に関すること。
(2)労働者の健康管理等について、事業者に対して行う必要な勧告に関すること。
(3)安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
(4)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5)健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることは、産業医の権限として法令に定められています



問3 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

(1)雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
(2)雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
(3)深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。
(4)事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師から意見聴取を行っている。
(5)常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は違反していない。
(2)は違反している。定期健康診断において聴力の検査については、35歳および40歳の者ならびに45歳以上の者を除いて、医師が適当と認める聴力(1,000Hzまたは4,000Hzの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができます。



問4 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
(2)衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
(3)衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
(4)当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。
(5)作業環境測定を作業環境測定機関に委託している場合、衛生委員会の委員として、当該機関に所属する作業環境測定士を指名しなければならない。


答え(4)
(1)は誤り。衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者、または総括安全衛生管理者の選任を要しない事業場では総括安全衛生管理者以外の者で、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者とされています。
(2)は誤り。事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
(3)は誤り。衛生管理者は、その事業場に専属かどうか関係なく、衛生委員会の委員として指名することができます。
(4)は正しい。
(5)は誤り。事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができます。



問5 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)面接指導を行う医師として、当該事業場の産業医を指名しなければならない。
(2)面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
(3)労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
(4)面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
(5)ストレスチェックと面接指導の実施状況について、面接指導を受けた労働者数が50人以上の場合に限り、労働基準監督署長へ報告しなければならない。


答え(3)
(1)は誤り。このような規定はなく、面接指導を行う医師は、外部委託先の医師でも構いません
(2)は誤り。面接指導の結果を記録する様式は任意のもので構いませんが、記録する内容として、「当該労働者の勤務状況」等を記録します。
(3)は正しい。
(4)は誤り。申出があったときは、遅滞なく、面接指導を行わなければなりません。
(5)は誤り。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。選択肢のように「面接指導を受けた労働者数が50人以上」ではありません。



問6 雇入れ時の安全衛生教育における次のAからDの教育事項について、法令上、医療業の事業場において省略できるものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
B 作業開始時の点検に関すること。
C 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
D 作業手順に関すること。

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D


答え(4)
医療業や警備業などの業種の事業場において、下記の教育事項は省略できます。
●機械等、原材料等の危険性または有害性およびこれらの取扱い方法に関すること。
●安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱い方法に関すること。
作業手順に関すること。
作業開始時の点検に関すること。



問7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。
(2)ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。
(3)常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥(が)床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。
(4)事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.1m2となるようにしている。
(5)労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については750ルクス、粗な作業については200ルクスとしている。


答え(1)
(1)は違反している。気積は、1人につき10m3以上としなければなりません。「400m3÷50人=8m3/人」となり、衛生基準を満たしていません。
(2)(3)(4)(5)は違反していない。



問8 事務室の設備の定期的な点検等に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。
(2)機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(3)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、1か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(4)空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。
(5)空気調和設備の加湿装置については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検しなければならない。


答え(2)
(1)は誤り。事業者は、中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所に使用するものにおいて、室における空気中の一酸化炭素および二酸化炭素の含有率、室温および外気温、相対湿度について、原則として2か月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定をしなければなりません。
(2)は正しい。
(3)は誤り。事業者は、発熱量が著しく少ない燃焼器具を除き、燃焼器具を使用する場所には排気筒、換気扇などの設備を設けなければなりません。また、それら燃焼器具を使用するときは、毎日、異常の有無を点検しなければなりません。
(4)は誤り。空気調和設備内に設けられた排水受けについて、その排水受けの使用開始時および使用を開始した後、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れおよび閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければなりません。
(5)は誤り。加湿装置について、その加湿装置の使用開始時および使用を開始した後、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければなりません。



問9 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとする。

(1)1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
(2)労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
(3)所定労働時間が7時間30分である事業場において、延長する労働時間が1時間であるときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(4)監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
(5)フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。


答え(4)
(1)は誤り。たとえば、1か月単位の変形労働時間制を採用する場合では、就業規則に定める方法をとれば、労使協定を締結しなくても、労働時間を延長することができます。
(2)は誤り。事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、労働時間を通算します。
(3)は誤り。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。この選択肢の場合、労働時間が8時間を超えていますので、少なくとも1時間の休憩時間が必要です。
(4)は正しい。
(5)は誤り。フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内です。



問10 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
(2)育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
(3)育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
(4)育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
(5)育児時間中は、育児時間を請求した女性労働者を使用してはならない。


答え(1)
(1)は誤り。生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間とは別に、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます。
(2)(3)(4)(5)は正しい。

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はじめまして。講師の奥田真史です。衛生管理者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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