衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2017年10月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2017年10月)

ここでは、2017年(平成29年)10月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2017年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2017年10月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2017年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2017年10月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2017年10月)



問1 衛生管理者の選任について、法令上、正しいものは次のうちどれか。

(1)衛生管理者は、選任すべき事由が発生してから30日以内に選任しなければならない。
(2)常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(3)常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも3人の衛生管理者を選任しなければならない。
(4)常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
(5)常時使用する労働者数が2,000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を2人以上選任しなければならない。


答え(2)
(1)は誤り。事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から「14日以内」に選任しなければなりません。
(2)は正しい。
(3)は誤り。常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも「4人」の衛生管理者を選任しなければなりません。
(4)は誤り。働者数3000人を超える事業場では、少なくとも6人の衛生管理者を選任しなければなりません。このうち「1人だけ」、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任することができます。
(5)は誤り。このような規定はありません。常時1000人を超える労働者を使用する事業場では、少なくとも「1人」の専任の衛生管理者を選任しなければなりません。



問2 事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

(1)安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
(2)健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
(3)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
(4)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
(5)労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は衛生管理者に管理させるべき業務に定められている。
(5)は定められていない。事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることは、「産業医」の権限として法令に定められています。



問3 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
(2)衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。
(3)事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
(4)衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。
(5)衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。


答え(1)
(1)は誤り。衛生委員会の議長を除く「半数の委員」については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
(2)(3)(4)(5)は正しい。



問4 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断の項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略することができる項目に該当しないものはどれか。

(1)身長の検査
(2)肝機能検査
(3)尿検査
(4)心電図検査
(5)血中脂質検査


答え(3)
(1)(2)(4)(5)の検査は、省略することができる項目に該当します。
(3)「尿検査」のほか、「血圧の測定」は、省略することができる項目に該当しません。



問5 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)すべての事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。
(2)事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
(3)労働者に対するストレスチェックの事項は、「当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
(4)事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。
(5)事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。


答え(3)
(1)は誤り。常時使用する労働者数が 「50人以上」の事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければなりません。
(2)は誤り。事業者は、「ストレスチェックを受けた労働者に対し」、当該ストレスチェックを行った医師等から、遅滞なく、当該ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければなりません。
(3)は正しい。
(4)は誤り。事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者で、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者が、医師による「面接指導を受けることを希望」する旨を申し出たときは、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければなりません。
(5)は誤り。事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを「5年間」保存しなければなりません。



問6 労働者死傷病報告に関する次の文中の[  ]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「派遣労働者が派遣中に労働災害により休業した場合の労働者死傷病報告書の提出義務者は[ A ]の事業者であり、その提出先は[ B ]である。」

(1)A=派遣元及び派遣先双方 B=それぞれの所轄労働基準監督署長
(2)A=派遣元及び派遣先双方 B=それぞれの所轄都道府県労働局長
(3)A=派遣元 B=所轄労働基準監督署長
(4)A=派遣元 B=所轄都道府県労働局長
(5)A=派遣元 B=所轄労働基準監督署長及び所轄都道府県労働局長


答え(1)
「派遣労働者が派遣中に労働災害により休業した場合の労働者死傷病報告書の提出義務者は[派遣元及び派遣先双方]の事業者であり、その提出先は[それぞれの所轄労働基準監督署長]である。」
ちなみに、「都道府県労働局」と「労働基準監督署」は、それぞれ労働上の問題を解決する組織ですが、都道府県労働局の方が上位の組織です。



問7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)常時60人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き600m3となっている。
(2)ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。
(3)常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。
(4)有害業務を行っていない屋内作業場で、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。
(5)事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、専用の休憩室は設けていない。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は違反していない。
(5)は違反している。事業場に附属する食堂の炊事従業員については、炊事従業員専用の休憩室と便所を設けることとされています。この選択肢の場合、専用の便所は設けていますが、専用の休憩室は設けていないので違反です。



問8 事務室の設備の定期的な点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)事務室の照明設備については、6か月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。
(2)機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(3)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
(4)空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
(5)空気調和設備の加湿装置については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。空気調和設備内に設けられた排水受けについて、その排水受けの使用開始時および使用を開始した後、「1か月以内」ごとに1回、定期に、その汚れおよび閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければなりません。



問9 週所定労働時間が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。

(1)6年6か月継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、18日である。
(2)労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数(5日以内に限る。)等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
(3)法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
(4)年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
(5)年次有給休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均貸金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。


答え(2)
(1)は誤り。この労働者には、20日の休暇を与えなければなりません。
(2)は正しい。
(3)は誤り。法令に基づく育児休業または介護休業で休業した期間は、年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定において、「出勤したものとみなして算出」します。
(4)は誤り。年次有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅します。
(5)は誤り。年次有給休暇の期間中は、平均賃金、もしくは所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金、またはこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払う必要があります。



問10 妊産婦に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。

(1)妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。
(2)時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
(3)1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
(4)妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。
(5)妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。


答え(4)
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはなりません。

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