衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2026年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2026年4月)

ここでは、2026年(令和8年)4月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2026年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2026年4月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2026年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2026年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2026年4月)



問 1 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

(1)常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
(2)常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
(3)常時900人の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
(4)常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(5)常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は正しい。
(3)は誤り。常時労働者が1,000人を超える事業場、または常時労働者が500人を超え、かつ多量の高熱物体を取り扱う業務などの有害業務に常時30人以上の労働者が従事する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければなりません。
選択肢では「深夜業を含む業務に常時100人」とありますが、この業務は専任の衛生管理者を選任しなければならない一定の有害業務には該当しません



問 2 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、産業医の選任の特例はないものとする。

(1)産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。
(2)常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。
(3)産業医が、事業者から、毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。
(4)事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容(措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由)を記録し、これを3年間保存しなければならない。
(5)事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。


答え(2)
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければなりません。2,000人ではありません。



問 3 労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
(2)労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
(3)労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
(4)労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
(5)労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。労働衛生コンサルタントの診断記録について、事業者側に保存義務はありません



問 4 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。

(1)業務歴の調査
(2)腹囲の検査
(3)胸部エックス線検査
(4)貧血検査
(5)心電図検査


答え(1)
(1)は該当しない。既往歴及び業務歴の調査は省略不可です。
(2)(3)(4)(5)は該当する。これらの検査は、一定の条件を満たせば省略できます。



問 5 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師はいないものとする。

(1)休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者に対し、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。
(2)事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
(3)面接指導の対象となる労働者は、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
(4)事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
(5)事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。


答え(1)
(1)は誤り。面接指導の基準時間は1か月当たり80時間超過が基準です。
(2)(3)(4)(5)は正しい。



問 6 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
(2)産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
(3)当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することはできない。
(4)衛生委員会の付議事項には、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。
(5)衛生委員会は、毎月1回以上開催し、全ての議事の概要を記録して、これを2年間保存しなければならない。


答え(4)
(1)は誤り。事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
(2)は誤り。その事業場の産業医であれば衛生委員会の委員として指名することができます。専属の産業医に限られるわけではありません。
(3)は誤り。その事業場の労働者である作業環境測定士であれば、委員に指名可能です。
(4)は正しい。
(5)は誤り。衛生委員会の議事で重要なものなど記録は、3年間保存しなければなりません。2年間ではありません。



問 7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)有害業務を行っていない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上である屋内作業場に、換気設備を設けていない。
(2)常時40人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。
(3)男性5人を含む常時30人の労働者が就業している事業場で、女性用には臥(が)床することのできる休養室を設けているが、男性用には、臥(が)床することのできない休憩設備を利用させている。
(4)労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。
(5)事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるようにしている。


答え(5)
(1)(2)(3)(4)は違反していない。
(5)は違反している。炊事場には土足で立ち入れないようにする必要があり、洗浄マットでの対応は不適切です。



問 8 事務室の空気環境の測定、設備の点検等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物の室については、所定の頻度で、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温並びに相対湿度を測定しなければならない。
(2)空気調和設備の冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。
(3)機械による換気のための設備については、6か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(4)室の照明設備については、6か月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。
(5)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。


答え(3)
(1)(2)(4)(5)は正しい。
(3)は誤り。事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければなりません。



問 9 週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が3日である労働者であって、雇入れの日から起算して2年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

(1)5日
(2)6日
(3)7日
(4)8日
(5)9日


答え(2)
週所定労働日数が4日以下で週所定労働時間が30時間未満の労働者は、付与対象者の週所定労働日数に応じた年次有給休暇日数(比例付与日数)が付与されます。その計算式は、次のとおりです。なお、求めた日数の端数は切り捨てます。

比例付与日数=通常の労働者の付与日数×付与対象者の週所定労働日数÷5.2日

2年6か月継続勤務した通常労働者に対しては、12日の年次有給休暇が与えられます。
比例付与日数を計算すると次のようになります。

12日×3日÷5.2日 ≒6.9日

日数の端数は切り捨てますので、この労働者には、6日の年次有給休暇が与えられます。
したがって、(2)6日が正解です。



問10 労働基準法に基づく労使協定による時間外・休日労働に関する次の文中の[  ]内に入れるAからDの数値の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとし、労働時間に関する適用猶予及び適用除外はないものとする。

「労使協定による時間外労働の限度時間は、変形労働時間制が適用されていない労働者については、1か月について[ A ]時間、1年について[ B ]時間とされている。
ただし、事業場において通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合には、1か月について時間外労働と休日労働の合計時間を[ C ]時間未満、1年について時間外労働の時間を[ D ]時間を超えない範囲とすることができる。」

(1)A:45 B:270 C:80 D:360
(2)A:45 B:360 C:80 D:720
(3)A:45 B:360 C:100 D:720
(4)A:80 B:720 C:100 D:960
(5)A:80 B:720 C:120 D:960


答え(3)
「労使協定による時間外労働の限度時間は、変形労働時間制が適用されていない労働者については、1か月について[ 45 ]時間、1年について[ 360 ]時間とされている。
ただし、事業場において通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合には、1か月について時間外労働と休日労働の合計時間を[ 100 ]時間未満、1年について時間外労働の時間を[ 720 ]時間を超えない範囲とすることができる。」
ちなみに、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等とは、製品の重大な欠陥(リコール)への緊急対応などを指します。

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