衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2016年4月) | 衛生管理者 講習会・通信講座

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衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2016年4月)

ここでは、2016年(平成28年)4月公表の過去問のうち「関係法令:一般(有害業務に係るもの以外のもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第一種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2016年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2016年4月)
衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2016年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2016年4月)
衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2016年4月)



問1 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
(2)常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
(3)常時50人以上の労働者を使用する医療業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(4)常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
(5)常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。


答え(3)
(3)は誤り。医療業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者では、衛生管理者として選任することができません。
(1)(2)(4)(5)は正しい。

【衛生管理者の選任数のポイント】
ここではもっとも基本的な衛生管理者の選任数についてまとめておきます。
左側の数字が「常時使用する労働者数」で、右側の数字が「衛生管理者の選任数」です。
○50人以上200人以下 → 1人以上
○200人を超え500人以下 → 2人以上
○500人を超え1000人以下 → 3人以上
○1000人を超え2000人以下 → 4人以上
○2000人を超え3000人以下 → 5人以上
○3000人を超える場合 → 6人以上



問2 衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)事業者は、衛生管理者に、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること等の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
(2)事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
(3)衛生管理者は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、設備、作業方法等に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(4)事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
(5)所轄労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる。


答え(3)
(3)は誤り。衛生管理者は、少なくとも『毎週1回』作業場等を巡視し、設備、作業方法等に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。『毎月1回』ではありません。
(1)(2)(4)(5)は正しい。



問3 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)衛生委員会は、業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。
(2)衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。
(3)衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
(4)衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。
(5)衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。


答え(3)
(3)は誤り。衛生委員会での議長を除く委員数は、使用者側の人員と労働者側の人員で同数になるようにします。したがって、『議長を除く全委員』というのは誤りです。衛生委員会の『議長以外の委員の半数』については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
(1)(2)(4)(5)は正しい。



問4 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。

(1)血糖検査
(2)心電図検査
(3)肝機能検査
(4)血中脂質検査
(5)尿検査


答え(5)
(5)は省略できない。他にも『既往歴及び業務歴の調査』『自覚症状及び他覚症状の有無の調査』『血圧の測定』などは、定期健康診断時に医師の判断で省略できない項目です。
(1)(2)(3)(4)は省略できる。



問5 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり120時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。
(2)面接指導は、その対象となる要件に該当する労働者の申出により行われる。
(3)面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
(4)事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
(5)面接指導の結果に基づいて作成した記録の保存期間は、3年間である。


答え(2)
(1)は誤り。『120時間』の部分が誤りです。面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり『100時間』を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることです。
(2)は正しい。
(3)は誤り。面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医である必要はありません。その他の医師を指定することができます。
(4)は誤り。『面接指導実施日から3か月以内』の部分が誤りです。事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、『遅滞なく』、医師の意見を聴かなければなりません。
(5)は誤り。保存期間は『3年間』ではなく『5年間』です。



問6 雇入れ時の安全衛生教育(以下「教育」という。)に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)金融業の事業場では、「事故時等における応急措置及び退避に関すること」についての教育を省略することはできない。
(2)医療業の事業場では、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
(3)常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を省略することはできない。
(4)3か月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。
(5)教育を行うべき事項の全部又は一部に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。


答え(4)
(4)は誤り。雇入れ時の安全衛生教育は、雇用期間による省略はできません。
(1)(2)(3)(5)は正しい。

【教育事項の省略のポイント】
ここではある業種のとき、どの教育事項を省略できるかがポイントになります。
雇入れ時の安全衛生教育の教育事項は下記の通りです。

1.機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
2.安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
3.作業手順に関すること。
4.作業開始時の点検に関すること。
5.当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
6.整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
7.事故時等における応急措置及び退避に関すること。
8.1~8に掲げることの他、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。

このうち1~4の事項は、金融業、医療業、警備業などの比較的、危険有害性の少ない業種で省略することができます。



問7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3 mを超える高さにある空間を除き600 m3となっている。
(2)男性5人と女性25人の労働者を常時使用している事業場で、女性用には臥床(がしょう)できる休養室を設けているが、男性用には休養室や休養所を設けていない。
(3)事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.8 m2となるようにしている。
(4)労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。
(5)ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき必要な措置を講じている。


答え(3)
(1)は正しい。気積は、設備の占める容積及び床面から4 mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について10 m3以上としなければなりません。この選択肢の場合、気積は600 m3 ÷ 60人 = 10 m3/人となり問題ありません。
(2)は正しい。『①常時50人以上』又は『②常時女性30人以上』の労働者を使用する事業場では、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければなりません。この選択肢では、『①常時30人』『②常時女性25人』となっていますので問題ありません。
(3)は違反している。事業場に附属する食堂の床面積は、食事の際の1人について、1 m2以上としなければなりません。
(4)は正しい。労働者を常時就業させる場所の作業面の照度については、粗な作業では70ルクス以上、普通の作業では150ルクス以上、精密な作業では300ルクス以上としなければなりません。この選択肢の場合は問題ありません。
(5)は正しい。他にも建物等の清掃の頻度も覚えておきましょう。事業者は、事業場の建物、施設等について日常清掃するほか、大掃除を『6月以内』ごとに1回、定期に、統一的に行わなければなりません。



問8 事務室の設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)照明設備について、6か月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。
(2)機械による換気のための設備について、6か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
(3)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
(4)空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
(5)空気調和設備の冷却塔及び冷却水については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行わなければならない。


答え(2)
(2)は誤り。機械による換気のための設備について、『2か月』以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければなりません。『6か月』ではありません。
(1)(3)(4)(5)は正しい。



問9 1か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。

(1)この制度を採用する場合には、労使協定又は就業規則により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと等、この制度に関する定めをする必要がある。
(2)この制度を採用した場合には、この制度に関する定めにより特定された週又は日において1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができる。
(3)この制度に関する定めをした労使協定は所轄労働基準監督署長に届け出る必要はないが、就業規則は届け出る必要がある。
(4)この制度を採用した場合であっても、妊娠中又は産後1年を経過しない女性が請求した場合には、監督又は管理の地位にある者等労働時間に関する規定の適用除外者を除き、当該女性に対して法定労働時間を超えて労働させることはできない。
(5)この制度で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者に対して、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。


答え(3)
(3)は誤り。1か月単位の変形労働時間制の定めをした労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
(1)(2)(4)(5)は正しい。



問10 年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。

(1)週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、15日の休暇を新たに与えなければならない。
(2)労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
(3)法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
(4)休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
(5)監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、休暇に関する規定は適用されない。


答え(2)
(1)は誤り。この場合『15日』ではなく『20日』の年次有給休暇を与えなければなりません。
(2)は正しい。
(3)は誤り。法定の育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、『出勤したもの』として算出することができます。
(4)は誤り。年次有給休暇の請求権は、これを『2年間』行使しなければ時効によって消滅します。『1年間』ではありません。
(5)は誤り。監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用されませんが、年次有給休暇に関する規定は適用されます。

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